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日本のM&Aは１９８０年代の好景気時代に入り、企業間でのニーズが高まりました。M&Aの黎明期と言ってよいかもしれません。この時代は仲介に大手金融機関が参入することでその基盤は確立され、有効的な経営戦略としてM&Aの件数は増加しました。バブル経済の崩壊で１９９０年の約８００件を境に一旦は減少に転じたものの、ベンチャー企業の台頭などで１９９４年再び上昇をはじめ、１９９９年に入ってからはゆるやかに推移していたM&Aの件数が急激に増え、２００４年は上半期で既に１０００件を超え、２０００件に達しようとしています。この原因は景気が底をついたことから、リストラクチャリングでのニーズという点もありますが、今の経済状況の中、将来的なことを考えての規模の拡大・企業価値の向上を目指す上で、黎明期同様、M&Aが有効的な経営戦略であることが認識されているからです。商法改正と共に、M&Aは今後も増加する傾向となっていくでしょう。
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